コロナによる影響と今後の増税に関して
史上初、原油価格がマイナスに陥る
2020年4月20日、5月分の先物原油価格がマイナス＄37.63というこれまで聞いたことがない価格で終わりました。
これは史上初のことで、米国エネルギー情報局(EIA)の1986年1月3日以降の原油価格公表値でも、10ドルを割った記録はありませんでした。
ちなみに先物原油価格とは
（1）ある特定の石油商品を
（2）一定数量
（3）あらかじめ決められた価格で
（4）将来の一定期日に受渡を行う契約のことです。
将来の一定期日までに、当初の取引( 売りまたは買い) と反対売買（買いまたは売り）を行うことによって、契約から離脱することもできます。
その場合は、反対売買を行ったときに生じた損益を差金（差額）で決済します。
で、これがマイナスになるとお金を払ってどこかに引き取ってもらわないといけない状況ということです。
原油も購入（この場合、購入という表現が正しいのかはわからないが）できて、お金まで貰えて..なんて素晴らしいんだ！！それならマイナスからプラスになった時に必要としている所に売れば儲かるじゃないか！と思う人もいるかと思いますが、実際問題は
どこの石油タンクも満杯で、タンク利用料（原油の保管料）が急騰。タンク代わりに借り出されたタンカー（石油運搬船）も用船料（船のレンタル料）が跳ね上がっている。
という状態で保有しているだけでお金がジャバジャバ出ていくという事態になっています。だから誰も買いたがらないんです。だからマイナスという値がつくんです。
これは当時のホルムズ海峡付近の寄港する場所がなくて海に停泊しているタンカー達です。
この赤い矢印ひとつひとつに用船料が発生しているわけで。この最悪な状況からは抜け出したのかもしれませんが、それでもまだフラフラしているタンカーがいるおかげのも原油価格が上がりきらない一つの要因でした。
しかしマイナスで終わった5月分の先物原油も現在は＄30.79と
と3月初旬くらいの価格までもちなおしてきました。それでも元々＄50～60のところで推移していたので価格としては低いんですが…。3月半ばまで下落してたんですが、原因はこれです。
6月分の先物原油価格がマイナスになることはないと思いますが….。
元には戻らないガソリン販売量と収益悪化
現在、ガソリンスタンドなどの販売数量は緊急事態宣言に伴う自粛要請で前年比78％まで下落しています。
もちろん観光業界や飲食業界に比べたら、なんだかんだ来店してくださるお客様がいるというのは有難いことですが、元々右肩下がりの斜陽産業になりかけている業界にとって今回のコロナによる自粛要請は痛恨の一撃であり、これまで年２％くらいで落ちていたガソリン消費量にさらに拍車がかかるのではないかと戦々恐々としています。
それに加えて皮肉にも今回の件で働き方改革の一つでもあった“在宅ワーク”が急速に広まったことを皮切りに企業では営業車などの見直し（台数削減、リース車への切替）などが図られることは容易に想像できますし、業績低迷による経費削減として社用車のメンテナンスなどが必要最低限で済まされる可能性が出てきます（オイル交換の頻度やタイヤなどの交換サイクルの延長など）。
また収入減により個人消費も鈍化することは当然なので、洗車含めた整備などは優先順位として低くなるでしょう。
もちろん、この抑圧された自粛生活からの解放から行楽地やキャンプに行く人などの需要増が見込めるかもしれませんが、あくまでも一時的なスポットにしかならず、長期的な観点ではガソリン販売量の下落を阻止することは不可能だと思っています。
コロナ後の最大の懸念は増税
コロナ終息の目途がたちはじめたら、一般生活に関しては元に戻るかもしれません。いや元に戻るというより、新しいライフスタイルになることでしょう。それは在宅ワーク含めた働き方の変化だったり、お金をかける先だったり。遅かれ早かれ手元に届く給付金は生活の足しになったり、趣味などに使われると思います。
ただ、そのばら撒いた税金を政府は絶対に回収しにくるはずです。
東日本大震災による復興特別税
現に東日本大震災の時に使った税金は、復興特別税として所得税、法人税、住民税に課税されて、今もしっかり徴収されています。
復興特別所得税
平成25年（2013年）1月1日から令和19年（2037年）12月31日までの25年間、導入することが定められています。
復興特別住民税
適用期間は平成26年（2014年）度～令和5年（2023年）度までの10年間。増税額も道府県民税・市町村民税あわせて1000円
復興法人税
法人の平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間
※被災地にのみ使用されているはずのこの税金も成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚しています。
この３つの増税で約10.5兆円を捻出する予定です（wikipedia参照）
※復興たばこ税は導入検討されるも見送り
コロナによる補正予算案と回収する術
この2020年度補正予算案に時点で給付金が約13兆円。合計で25兆6914億円と莫大な補正予算が組まれており、これをなんらかの増税をすることで回収するはずです。
そうなると前回の東日本大震災で見送られた復興特別たばこ税が今回は導入される可能性がありますし、所得税や法人税が増税される可能性があります。特に法人税に関しては、復興特別法人税が３年という短期間で終了したこともあるので、ここに課税される可能性は高いと思います。
ただ法人税に関しては大企業になればなるほど、上手に法の抜け穴をついて最低限の金額に抑えてくるので、どこまで効果があるのかわかりませんが。
税金に対する考え方は人それぞれですが、個人的には松下幸之助さんの考え方がしっくりきて、国の勘定と国民の感情が上手く折り合いがつくように税を徴収するというのは腑に落ちます。
最後に
コロナによって色々と打撃を受けて現状確かに厳しいのは変わりないですが、そんな中でも会社として、これをきっかけに少しでも変わっていきたいと思う次第です。こんな状況でどう活動していくか、これまでとはまた違ったアプローチなどを模索しながら会社として地域にしっかりとその存在意義を示せるように頑張っていきたいと思います。
今関商会
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